～エピソード26～eKYCの最新動向と、2027年の法改正に向けて企業が準備すべきポイント

2025年9月、朝8:30。 朝の空気は少しずつ秋めいて、肌に心地よい涼しさを感じる季節になってきた。コンビニへ立ち寄り、あたたかいコーヒーを片手に会社に出社。席に座り、さぁコーヒーを飲もう！と思ったその時。
ガチャっ。

eKYCとは

eKYCのこれまでの背景

背景①デジタル化と非接触ニーズ

背景②2018年の法改正

eKYCのメリット・デメリット（利用者・事業者別）

利用者メリット

・24時間いつでも、どこからでも申請できる
・郵送待ちがなくなり、即日利用も可能
・不便、面倒という心理的な障壁がなくなり新しいサービスを導入しやすくなった

事業者メリット

・申込手続き途中での離脱を防ぎ、手続き完了率を向上
・オペレーション効率化、ペーパーレス化
・不正防止の精度を上げ、セキュリティ向上

課題

・導入コスト（システム開発や外部サービス利用）
・利用者のITリテラシーや端末環境に依存
・顔写真付きIDやスマホを持たない人には不向き

2027年法改正の概要

自然人（個人）の本人確認方法

・“ワ方式”（マイナンバーカード＋JPKI公的個人認証）に原則一本化。
　本人確認をスムーズかつ確実にする仕組みとして、マイナンバーカードの利用が基本になります。
　
・“ホ方式”（本人確認書類画像＋顔写真の送信）は原則廃止。
　これまでは、運転免許証の画像と自撮りした顔写真を送付する方法が主流でしたが、
　セキュリティの懸念からなくなる方向です。

・“ヘ方式”（ICチップ情報送信＋容貌確認）は特定ニーズに対応するために存続。
　運転免許証や在留カードなど、ICチップ付きの証明書を使う方法は一部残ります。

・マイナンバーカードを持たない人への補完策として、住民票原本＋郵便送付で確認する方式も
　検討されています。

法人確認

・これまで写しでよかった書類（登記事項証明書など）が原本限定になります。
・法人の実在性をより厳格にチェックする流れになります。

要チェックの技術トレンド

• 生体認証：
  顔や指紋、虹彩などが進化して、不正やなりすまし対策に効果大。

• AIによる不正検知：
  本人確認書類や顔写真の真贋判定をAIが実施、スピーディかつ正確。

• パスワードレス認証（FIDO2／パスキー）：
  パスワードを使わず、生体や端末で認証。UXとセキュリティを両立。

• 多要素認証（MFA）：
  ID・パスワードに加えて、所持要素や生体要素を組み合わせることでセキュリティ強化。

• ブロックチェーン型ID：
  分散型で本人情報を管理し、不正改ざんに強い仕組み。
  暗号資産や国際送金で実証実験が進んでいる。

• マイナンバーカードとの連携：
  地域通貨や行政給付、健康ポイントなど、自治体アプリでの利用事例も増加中。

事例の紹介

というわけで、9月のテーマはeKYCでした。最近どんどん導入が進んでいるので、まだ導入されていない方や、法改正のタイミングでリニューアルを検討している方に読んでいただけるといいな。

（※本コンテンツの登場人物、部署等はフィクションです。）