匿名通報のやり方を解説｜社内での通報はまわりにバレる？

更新日：2025/09/09

社内で不正を発見したけれど、匿名での通報方法が分からず悩んでいませんか？また、「通報したことがまわりにバレるのではないか」と不安に感じている方も多いはずです。この記事では、匿名で内部通報を行うための具体的な方法や、その安全性について分かりやすく解説します。

社内通報は匿名でできるの？

結論から言うと、多くの企業で匿名の社内通報は行えます。

2022年6月に施行された改正「公益通報者保護法」では、企業に対して通報者が不利益な扱いを受けないよう、実効性のある体制を整備することが求められています。これには、匿名での通報を受け付ける仕組みを整えることも含まれています。

特に、常時使用する従業員が300人を超える企業では、この内部通報体制の整備が法律で義務化されているため、匿名での通報は広く認められているのが一般的です。

適切な方法で通報を行えば、身元が特定されるリスクは非常に低くなります。なぜなら、現在の内部通報制度は、以下のような仕組みで通報者の安全性を確保しているためです。

法的な保護
公益通報者保護法では、通報対応の担当者が、通報者を特定させる情報を正当な理由なく漏らした場合、刑事罰（30万円以下の罰金）が科されると定められています。これにより、担当者には法律上の厳格な守秘義務が課せられています。
匿名化システムの活用
近年の内部通報制度では、個人情報を入力せずに利用できる専用のWebシステムを導入する企業が増えています。そのため、通報者は完全に匿名状態を保ったまま、会社側と安全にやり取りができます。
外部窓口の設置
社内の人間関係や忖度を排除し、通報のハードルを下げるため、多くの企業では法律事務所や専門の第三者機関を外部窓口として設置しています。これにより、より中立的かつ客観的な立場での対応が期待できます。

ただし、通報内容に自分しか知り得ないような極めて具体的な情報を詳細に記述した場合、状況から個人が推測されてしまう可能性はゼロではありません。その点に注意をしつつ通報する際は、誰が読んでも（聞いても）分かるように、事実を客観的に記述することを心がけるのが賢明です。

匿名通報は、次のようなシーンで活用できます。

匿名通報は、組織や社会の健全性を保つために欠かせません。制度を知り、正しく活用することが重要です。

匿名通報を行う手段はいくつかありますが、代表的なのは電話・インターネット（Webフォーム）・手紙やメールです。以下にそれぞれのやり方をまとめました。

方法	手順の流れ
電話	【1】番号を確認【2】非通知設定【3】事実を簡潔に伝える
ネット（Webフォーム）	【1】公式フォームにアクセス【2】氏名は任意欄を空欄に【3】内容を具体的に入力【4】証拠資料を添付する
手紙・メール	【1】宛先を確認【2】差出人情報を伏せて投函または送信

なお、手紙やメールは現在では非推奨となります。証拠提出を重視するならネット通報が最適です。