導入事例

CUSTOMERS

投資信託口座・NISA口座開設システムの開発を内製!
非対面口座開設が増加

株式会社中国銀行

業務内容
普通銀行業務
使用サービス
SPIRAL® ver.1
URL
https://www.chugin.co.jp/
代表者
取締役頭取(代表取締役)加藤 貞則
本社
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号
課題
投資信託口座開設において郵送手続きがボトルネックに。口座開設までの所要日数の長さや書類不備に課題を感じていた
解決策
SPIRAL®︎で開発した普通預金口座開設システムをベースに社内で再構築。スマートフォン上で完結する投資信託口座開設システムとしてさらに進化させた
効果
お客様の利便性向上と行内の業務効率化に成功。SPIRAL®︎を用いたシステム開発の内製化により、行内のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも寄与

インタビュー

INTERVIEW

中国地方を中心に東京や海外まで全140カ所に店舗を抱える中国銀行。同行はお客様の大切な資産を守る金融機関として、90年以上にわたり社会的使命を果たしてきました。

同行はお客様の利便性を高めるべく、2022年にSPIRAL®︎ ver.1で開発した普通預金口座開設システムの運用を開始しました。さらに翌年には、そのシステム開発の実績を基に、投資信託口座・NISA口座開設システムの内製化も実現しました。今回は、同行の市場管理部・劒持義洋様、システム部・菅崎宏樹様、総合企画部・井上昌之様、営業統括部・髙田修様に、SPIRAL®︎導入の背景や導入後の効果についてお話を伺いました。

投資信託口座開設において郵送手続きがボトルネックに。
口座開設までの所要日数の長さや書類不備に課題を感じていた

以前の投資信託口座開設手続きにおける課題をお聞かせください。

以前は投資信託口座(以下、投信口座)を開設する場合、お客様に当行窓口までお越しいただくか、必要書類を当行まで郵送いただくかの2パターンでした。郵送が唯一の非対面チャネルでしたが、当行からお客様へ必要書類をお送りし、ご記入のうえ返送いただく方式のため、書類が往復する時間も含めると、手続き開始から開設まで1週間程度要していました。

加えて、書類に不備があった場合は、開設までさらに時間を要していました。そのため、当行の業務コストも高く、またお客様にしても手続きや開設までの長さが負担となっていました。

こうしたなかで、2024年に新NISA制度の開始が決定し、NISA口座開設の申込み増加に備えて投信口座やNISA口座の獲得が急務となりました。そこでSPIRAL®︎を使った投信口座開設システムの開発を検討することにしました。

投信口座開設システムの開発をSPIRAL®︎で内製するに至った経緯をお聞かせください。

もともとSPIRAL®︎を導入したのは2021年で、普通預金口座開設におけるシステム開発から始まりました。他社の類似サービスと比べて低コストであり、また拡張性の高い機能が備わっていることが導入の大きな決め手でした。

当時は、スパイラル社に開発を委託する形でシステムを構築いただいたのですが、実はその運用する過程で試行錯誤した時期がありました。突発的な不具合に対処するため、システム内部を手探りで確認したり、我々自身で機能修正したりするなど、苦労もありました。

一方で、SPIRAL®︎に触れながらその仕組みや機能、システムの構造などを理解していくうちに、「SPIRAL®︎ならさまざまなソリューションが実現できる」と気づきました。特に、外部サービスとのAPI連携がしやすいことが優れていると感じました。SPIRAL®︎の高い拡張性を知ったことで、さまざまなアイデアが浮かんできました。

こうしたSPIRAL®︎の可能性を考慮し、投信口座開発システムの内製化が可能であると感じ、開発プロジェクトを立ち上げることにしました。

SPIRAL®︎で開発した普通預金口座開設システムをベースに社内で再構築。
スマートフォン上で完結する投資信託口座開設システムとしてさらに進化させた

内製開発はどのような流れでおこなわれたのでしょうか。

投信口座開設システムの開発は、元SEの行員を中心に内製開発チームを組成し、段階的に進めました。

具体的には、まず設計の難易度が低い電話番号変更システム(非対面でお客様から申込電話番号の変更を受付するシステム)を開発し、その成果に手応えを感じたところで、本格的に投信口座開設システムの開発に着手しました。いずれも、SPIRAL®︎を活用した普通預金口座開設システムを基盤としながら、開発過程で得たノウハウや機能を組み合わせて構築しました。

その結果、口座開設のお申込みから審査完了までをスマートフォン上で完結できるだけでなく、お客様からの要望が多かったNISA口座開設や投資信託の積立契約も同時に申し込める仕組みを実現しました。お客様のニーズに応える開発を実現できたことは、大変うれしいです。

開発するうえでこだわった点はありますか?

お申込み手続きおいて、お客様の負担をできるだけ軽減するため、画面数やレイアウトに配慮しました。

新システムを通じてお申込みいただける内容は、投信口座開設、NISA口座開設、積立契約の最大3つですので、入力項目や画面数が増えてしまうことは避けられませんでした。お客様の負担を最小限に抑えつつ、わかりやすい手続きフローを実現するために、行内で議論を重ねながら設計しました。

お客様の利便性向上と行内の業務効率化に成功。
SPIRAL®︎を用いたシステム開発の内製化により、行内のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも寄与

投信口座開設システムの効果はいかがでしょうか。

大きな変化が2つあります。まずは、投信口座開設にかかる日数の大幅な短縮です。郵送手続きでは、開設までに約1週間かかっていましたが、新システムでは最短で翌営業日に開設できるようになりました。平日に銀行窓口までお越しいただくことが難しいお客様にとっては、いつでもどこでもお申込みいただけるようになったことで、大きな利便性向上につながったと思います。

次に、入力漏れなどのエラー検出機能により、郵送手続き時に頻発していた書類不備が解消されました。不備は画面入力時に検出されるため、お客様はお申込みデータの送信前に自身で気づいて修正できます。この機能により、2023年3月のシステムリリースから現在まで、不備の発生率はゼロです。当行の業務効率化だけでなく、手続きの途中での離脱防止にも大いに貢献していると考えています。

お客様からの反応はいかがでしょうか。

予想以上の反響をいただいています。以前は郵送手続きでのお申込みが1日0.5件程度でしたので、リリース後は1日2件程度に増加できればと期待していました。しかし、現在までのお申込み平均は1日約4.5件であり、郵送手続きの約9倍です。総数としても、リリース直後は月に十数件だったお申込みが、2023年10月には月間200件を超え、新NISAへの関心の高まりを実感しています。Web上でのお申込みフローの確立に加え、新NISA制度に関するニュースの影響も追い風となりました。

すでに都銀やメガバンクの中には、Web上での投信口座開設を始めているところもありましたので、当行も同じステージに立つことが急務でした。新NISA制度の開始前に、SPIRAL®︎を利用して迅速かつ利便性の高い開設チャネルをリリースできたことは、予想以上の成果だったと感じています。

一通りの開発や運用を経て、SPIRAL®︎でのシステム内製化にどのような感触を得ましたか。

主に開発フェーズで大きなメリットを感じました。一連の対応を行内で完結できるようになったことで、システム開発がより柔軟かつ迅速になったと実感しています。

満足度の高いサービスには優れたUI/UXが不可欠であり、特に今回の投信口座開設システムのようなWebアプリケーションでは、レイアウトや画面遷移を繰り返し検証して構築する必要があります。外部委託の場合、微調整するだけでも再依頼となり、調整のたびに行内での協議や見積もりの再取得、追加費用が発生することを考慮すると、気軽に試行錯誤することはできませんでした。要件定義から開発を進める中でも、柔軟に仕様を変更できる柔軟性や、行内での協議にかかる時間を短縮できる迅速性は、システム内製の大きな利点だと思います。

SPIRAL®︎は、ブラウザのみで開発作業が完結する点が良いです。プログラムのバージョン管理やデバックなどは、やや行いにくい面はあるものの、ローコード開発基盤ならではの開発効率の良さがあります。また、他のツールとのAPI連携による拡張性の高さも利点であり、発想次第でさまざまな幅広いシステム開発が可能です。実際に、他の用途での利用も検討しています。

今後の展望をお聞かせください。

今後もお客様にとってより良いサービスを提供できるよう、SPIRAL®︎と他のサービスとのコラボレーションを取り入れながら、新たなサービス開発を検討していきます。また、SPIRAL®︎を活用したシステム内製化は、行内全体のITリテラシー向上のきっかけとなりました。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する上で、ローコード開発や開発言語などのITノウハウを持つことは、今後の当行にとって大きなメリットとなるでしょう。

以上のように、SPIRAL®︎を活用した投資信託口座開設システムの内製化により、お客様の利便性向上と行内の業務効率化を実現しました。今後もさらなるサービスの向上とDXの推進を目指して、SPIRAL®︎を活用した開発を進めていきます。

(2024年02月26日掲載)
※企業情報・肩書などを含め、本事例ページに記載された内容は取材当時のものです。

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