【導入事例】全国のインフラ整備を支える建設技術研究所の協力会社登録業務をSPIRALでオンライン化～紙・郵送運用からの脱却とマイページ活用により、工数削減・業務効率化および迅速な情報共有を実現～

　スパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭）は、株式会社建設技術研究所（東京都中央区、代表取締役社長　西村 達也、以下「CTI」）へ、当社主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を基盤に「CTI協力会社登録システム」を構築しました。これにより、従来は紙と郵送でおこなっていた協力会社の登録業務をオンライン化し、申請から登録までの業務工数を大幅に削減しました。また、協力会社情報の一元管理やマイページの整備により、迅速な情報共有や情報発信の効率化に寄与しています。
　このたび、導入インタビュー記事を2026年4月15日に公開しましたので、お知らせいたします。

▼導入事例【株式会社建設技術研究所】
インタビュー全容はこちらからご覧いただけます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/cti/

事例概要

～ 導入の経緯 ～
　CTIは、総合建設コンサルタントとして、国や地方自治体から調査・計画・設計や維持管理などの業務を請け負っており、河川・道路・都市整備など全国のインフラ整備や都市計画に携わっています。同社では業務内容に応じて専門知識をもつ協力会社に業務の補助を依頼しており、これまで約1,500社の協力会社を登録・管理しています。また、全国の支社を含め、月に30件から40件の新規登録が発生しています。
　
　従来、協力会社の新規登録は、協力会社からCTIの各事業所の技術部室に参加申請書・登記簿などの必要書類を郵送し、社内ワークフローで提出・承認をおこなっていました。この運用では、添付漏れや未記入箇所による差し戻しが発生すると各技術部室および協力会社双方に負担が生じていました。また、紙による管理ではデータベースに登録できる情報が限定的で、必要な情報を迅速に活用できない点や事業所間での情報共有が難しいといった課題がありました。さらに、書類保管スペースの確保や、災害時に書類が消失するリスクなど、BCP（事業継続計画）の観点からも見直しが求められていました。
　
　このような課題を解決するため、CTIは協力会社向けに参加申請登録・管理システムの構築を決定しました。業務で受信したメールをきっかけに「SPIRAL ver.1」を認知いただき、複数サービスと比較検討された結果、地方自治体や金融機関での導入実績に基づく高いセキュリティ性や自社の運用に合わせてカスタマイズ・設計できる柔軟性をご評価いただき、システム基盤に「SPIRAL ver.1」をご選定いただきました。

～ CTI協力会社登録システムの概要 ～
　本システムでは、協力会社の登録に必要となる情報の収集と管理をオンラインでおこなうことができます。新規登録の際、CTIの技術部室担当者が協力会社担当者のメールアドレスをシステムに登録すると必要情報入力用の案内メールが送信され、協力会社担当者はWeb上で情報入力し申請することができます。
　
　入力が完了すると技術部室担当者にメールが送信され、添付ファイルを含めた申請情報をPDFで一括ダウンロードすることが可能です。ダウンロードしたPDFデータは社内ワークフローにより回議・承認されます。承認後、協力会社ごとに採番し、「SPIRAL ver.1」に入力・登録することで手続きが完了します。
　
　登録完了後は、協力会社に手続き完了とマイページの案内がメールで通知され、以降はマイページ上から登録情報の変更が可能となります。情報変更時には技術部室担当者へ通知されるため、常に最新の情報を把握できます。また、協力会社ごとにマイページが提供されることで、アンケート配信など協力会社への情報発信を一元的におこなうことも可能です。

～ 導入効果 ～
（１） 協力会社登録業務のオンライン化により、CTIおよび協力会社双方の業務工数を大幅削減
　従前は紙と郵送でおこなっていた協力会社の登録業務をオンライン化したことで、CTIにおける申請書の郵送や社内回議に伴う出社対応などの作業が不要となりました。協力会社においても申請書への押印が不要となり、CTIおよび協力会社双方の申請業務の工数削減・効率化につながっています。

（２） 協力会社情報の一元管理により、管理業務の効率化を実現
　協力会社の登録情報をシステム上で一元管理できるようになったことで、紙の申請書内容を別システムへ登録する作業が不要となり、管理業務の効率化を実現しています。また、詳細な情報の取得・蓄積が可能となりました。

（３） マイページの活用により、スピーディーな情報共有および情報発信の効率化に寄与
　協力会社ごとにマイページを提供したことで、登録情報の更新を協力会社自身でおこなえるようになり、情報更新時にCTIにも通知が届くため、CTI・協力会社双方の対応負担の軽減と事業所間での迅速な情報共有につながりました。併せて、アンケート配信をシステム上で一元的におこなえるようになり、メール送信業務の効率化や、入力ミス・送信漏れの防止にも寄与しています。
　
　CTIは、引き続き「SPIRAL ver.１」を活用しながら、協力会社との各種取引などマイページ上で完結できる機能の拡充や電子契約システムとの連携など、業務の標準化やオンライン化、データ活用の高度化を進めていくことを今後の展望としてお話しいただきました。

　当社は、今後もお客様の業務課題の解決に「SPIRAL」をご活用いただくことはもちろん、お客様の顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。

▼導入事例【株式会社建設技術研究所】
インタビュー全容はこちらからご覧いただけます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/cti/

＜ご参考＞
不動産・建設業界での「SPIRAL」導入事例ページ
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/job/real-estate/

「SPIRAL」とは

　「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。

　「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2025年10月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/

　「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL：https://spiral.pi-pe.co.jp/

株式会社建設技術研究所　概要

会社名	株式会社建設技術研究所
所在地	東京都中央区日本橋浜町3-21-1
代表者	代表取締役社長　西村 達也
事業内容	総合建設コンサルタント 土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
Webサイト	https://www.ctie.co.jp/

スパイラル株式会社　概要

本件に関するお問い合わせ先

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報道関係者様お問い合わせ先

スパイラル株式会社　https://www.spiral-platform.co.jp/
コーポレート・ブランディング推進室：長友、会澤
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail：pr@spiral-platform.co.jp

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。