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【金融業界向け】犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと
本ウェビナーに当社・豆井が登壇します。
（イベントページより以下転載）
2025年2月28日から3月29日まで、警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正に対する意見募集を実施しました。（※）この改正案では、現在広く利用されている「ホ方式」（本人確認書類の画像送信による本人確認手法）の廃止が盛り込まれています。
これにより、本人確認方法の見直しやシステム・運用フローの変更を検討する必要がある事業者も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、金融業界の皆様を対象に、犯収法改正の主なポイントや、今後犯収法改正に向けて対応すべきことについて詳しく解説いたします。
「どのような改正が行われるのか？」「どのような対応が必要なのか？」といった事業者様の疑問を解消するセミナーになっています。
※参考：「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=120250002
開催概要
- 開催名
- 【金融業界向け】犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと
- 開催日
- 2025年6月4日（水）
- 時間
- 14:00-14:50
- 内容
-
株式会社ショーケース担当パート
- ・犯罪収益移転防止法改正のポイント解説
- ・犯罪収益移転防止法改正に対応する本人確認方法のご紹介
- ・オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」のご紹介
[登壇者]
株式会社ショーケース
営業本部 営業部長
氣田 康広スパイラル株式会社担当パート
- ・犯罪収益移転防止法改正に向けたシステム・運用フロー面での対応事項解説
- ・ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」のご紹介
[登壇者]
スパイラル株式会社
執行役員 地域DX事業統括本部 名古屋支店長
豆井 達哉※プログラム内容は変動する可能性がございます。
- 定員
- 50名
- 対象
-
下記のような方におすすめです。
・犯罪収益移転防止法に準拠する必要がある
・現行の撮影方式による本人確認（ホ方式）から、公的個人認証サービス（JPKI）へ移行したい
・オンライン本人確認サービスの導入を検討している
・自社サービスにおいてマイナンバーカード活用を検討している
・オンライン本人確認における不正アクセス防止策を検討している
- 参加費
- 無料
- 会場
-
オンライン開催（Zoom）
※参加URLはお申し込みいただいた方にメールにて送付いたします。
※Wi-Fi環境など、高速通信が可能な電波の良い場所でご視聴ください。