6月10日（水）に金融機関向けオンラインセミナーを株式会社ショーケースと共催「店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証の義務化に向けた対策」

　デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役グループCEO　佐谷 宣昭）は、株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長　松本 高一、以下「ショーケース」）と、金融機関・事業者向けオンラインセミナー「店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証の義務化に向けた対策」を2026年6月10日（水）に開催いたします。
　本セミナーでは、犯罪収益移転防止法の改正を踏まえた対面本人確認の最新要件や、店頭・窓口における具体的な本人確認フローについて解説します。

開催概要

　近年、巧妙化する偽造書類への対策やマネー・ローンダリング対策の強化を背景に、金融機関の店頭・窓口業務における本人確認業務の高度化が求められています。特に、2027年4月1日施行予定の犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）の改正を踏まえ、従来の目視確認を前提とした運用から、ICチップ情報の活用など、より厳格かつ安全性の高い本人確認手法への移行が進められています。

　当社は、金融業界における企業と顧客の関係性を強化する「顧客接点DX」の要望に対し、主力製品のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」を基盤に柔軟かつスピーディーにWebアプリケーションを開発し、のべ200以上の金融機関様の要望を実現してまいりました。一方ショーケースは、本人確認ツール「ProTech ID Checker」を通じて、金融機関をはじめとするさまざまな企業における犯収法に準拠した本人確認手続きのDXを推進しています。

　本セミナーでは、犯収法改正を踏まえた対面本人確認の最新要件や、店頭・窓口における具体的な本人確認フローについて解説します。また、IC認証の活用によって「事務効率化」と「厳格なセキュリティ」をどのように両立できるのか、実務視点でのポイントや運用ノウハウをご紹介します。

　金融機関をはじめ、対面での本人確認業務をおこなう事業者様にとって、今後の制度対応や業務改善の一助となれば幸いです。

タイトル	店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証の義務化に向けた対策セミナー
開催日時	2026年6月10日（水）14:00-15:00
開催方法	オンライン開催（Zoom） ※お申し込み後、参加用のURLをメールにてお送りいたします。 ※Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良い所でご視聴ください。
定員	100名 ※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
対象者	下記のような方におすすめです。 ・対面による本人確認の要件を整理したい ・対面による本人確認の法令準拠対応を必要としている ・大がかりな店頭デバイスの購入ではなくライトに利用したい ・金融機関（特に信用金庫）に勤めている ・DX化による業務改善・コスト削減に取り組んでいる
内容	【株式会社ショーケース　担当パート】 ・対面認証における犯収法の要件や注意事項のご紹介 ・対面認証における認証フローと本人確認ツール「ProTech ID Checker」デモのご案内 【スパイラル株式会社　担当パート】 ・ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」のご紹介 ・信用金庫様での「SPIRAL」事例のご紹介（対面取引／非対面取引） ※内容を一部変更する場合がございます。
登壇者	【株式会社ショーケース】 ProTech事業部長　氣田 康広 株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWeb全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動をおこなっている。 【スパイラル株式会社】 地域DX事業統括本部　名古屋支店長　橋口 知央 製造業、学校法人向けソリューション提供の経験を基盤に、近年は地方銀行・信用金庫など金融機関向けソリューションに注力している。数十以上の金融機関における導入支援・提案実績をもち、現在は東海圏にとどまらず、関東圏へも活動の幅を広げている。
参加費	無料
参加申込URL	以下のURLよりお申し込みください。 URL：https://share.hsforms.com/18tKoa1yrRDWyndH0M_nwGQe0ah5?utm_source=spiral&utm_medium=referral&utm_campaign=seminar_spiral_202610
備考	同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 お申し込みいただきましても、当社の判断によりお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

　

　200以上の金融機関での導入実績をもつ当社は、今後も、お客様の業務課題の解決に「SPIRAL」をご活用いただくことはもちろん、お客様の顧客接点DXの強化を実現するための高セキュリティなデータ利活用環境を追求し、業務効率化、開発生産性向上に寄与できる安全・安心な開発プラットフォームの提供と、お客様に寄り添った課題解決型サービスの提供に努めてまいります。

＜ご参考＞
金融業界向けソリューションページ
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/solution/financial-group/

金融業界での「SPIRAL」導入事例ページ
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/case/job/financial/

「ProTech ID Checker」とは

　本人確認ツール「ProTech ID Checker」は、銀行・証券口座の開設や携帯電話契約、古物買取、各種サービスの会員登録など、対面・非対面問わず幅広い場面で活用可能なトータルKYCサービス（TKYC）です。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI方式）をはじめ、運転免許証や在留カード等のIC認証も可能で、あらゆる本人確認書類の認証に対応しています。ローコード型で開発不要の導入しやすさに加え、法令準拠の安全性と利便性が評価され、累計400社以上（2026年5月時点）で導入されています。
URL：https://ekyc.showcase-tv.com/

「SPIRAL」とは

　「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。

　「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ14,000社以上（2026年4月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。
URL：https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/

　「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。
URL：https://spiral.pi-pe.co.jp/

株式会社ショーケース　概要

スパイラル株式会社　概要

本件に関するお問い合わせ先

スパイラル株式会社　名古屋支店
TEL：052-251-8136
E-mail：nagoya@spiral-platform.co.jp

報道関係者様お問い合わせ先

スパイラル株式会社　https://www.spiral-platform.co.jp/
コーポレート・ブランディング推進室：長友・会澤
TEL：03-5575-6601　FAX：03-5575-6677
E-mail：pr@spiral-platform.co.jp

※「SPIRAL」はスパイラル株式会社の登録商標です。
※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。